2013-04-17 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
もう一方で、長期避難者がたくさんおられますので、長期避難者対策としてコミュニティ復活交付金、これは長期避難者生活拠点形成交付金とも言いますが、これを創設いたしました。
もう一方で、長期避難者がたくさんおられますので、長期避難者対策としてコミュニティ復活交付金、これは長期避難者生活拠点形成交付金とも言いますが、これを創設いたしました。
被災地の復旧復興に当たっては、今回の予算で、被災者支援として被災者生活再建支援補助金や介護などのサポート拠点への支援、町の再生として復興交付金、産業の復興や雇用の確保として津波・原子力被災地域企業立地補助金が盛り込まれているほか、原子力災害からの復興再生として長期避難者生活拠点形成交付金、福島定住緊急支援交付金なども計上されています。
今回、コミュニティ復活交付金ということで、長期避難者生活拠点形成交付金五百三億円も予算案として計上をされていて、これを活用するということであります。 ただ、やはりイメージしていたのは、そうはいっても、よその町に仮の住まいをお借りして長い生活をしていくという点では、住民登録の問題、あるいは避難先の自治体への支援の問題、さまざま法改正が当然出てくるのではないかなと思っておりました。
また、あわせて、今回、平成二十五年度予算に、長期避難者生活拠点形成交付金、簡単に言いますとコミュニティ復活交付金という予算も計上させていただきました。こういう予算をしっかり使わせていただいて、ハード、ソフトを使って、委員御指摘の重要な指摘についてもしっかりと対応していく所存でございます。
○菅家委員 長期避難者生活拠点形成交付金、これの対象団体は、福島県とか受け入れ市町村、避難元市町村等、こう示されているわけでありますけれども、特に生活には、衣食住の中で住環境というのは非常に私は重要かなと思うんですね。先ほど申し上げた復興住宅に力を入れておられるわけですが、やはり家族が一緒に住みたいという地元からの要望があるわけですね。
また、今年度補正予算及び来年度予算案には、被災住民の定着促進を図る震災復興特別交付税の増額のほか、福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業、長期避難者生活拠点形成交付金、福島定住緊急支援交付金など、これまで対処できなかった課題に対する新たな支援制度が盛り込まれました。今後、これらの施策の実施により、被災者の住宅や生活再建、避難者の帰還など、効果が期待できます。
二十五年度予算案での長期避難者生活拠点形成交付金や福島復興再生特別措置法改正案が提出の見込みとなりましたが、私は、避難者の雇用のための企業立地も含めた国策が必要と考えます。国策としての仮の町構想実現の意思と課題について、総理の見解を伺います。 放射性セシウム濃度が一定以上の指定廃棄物について、昨年、環境省は、茨城県及び栃木県の最終処分場について一方的に一か所に絞った候補地を提示しました。